

現地法人設立・代理店開拓‧展示会出展‧マーケティング!
米国ビジネスに必要なすべてを、経験豊富な専門家が実務レベルで担います。
有望な代理店や研究機関へのアクセス方法がわからない。展示会に出ても、その先が続かない。
交渉‧契約‧メール対応……英語での実務を任せられる人材が社内にいない。翻訳だけでは伝わらないニュアンスがある。
どの州から攻めるべきか。どのチャネルが有効か。競合状況は。日本にいると、リアルな情報が入ってこない。
米国でフルタイムの現地スタッフを雇えば年間2,000万円超。成果が出るまでのリスクを負うのが難しい。
関心は示してもらえる。評価も悪くない。でも、そこから具体的な話に進まない。現地で継続的にフォローできる人間がいないことが、最後の壁になっている。
米国代理店は「日本の会社」とは取引したがらない現実がある。でも法人設立の手順が複雑でどこから始めればよいかわからない。
従来の米国展開にかかるコストと、サブスク役員を比較してみてください。
| 方法 | 初期費用 | 月額コスト | 目安実務対応 | リスク |
|---|---|---|---|---|
| 現地フルタイム採用 | 採用費 100〜250万円 | 150〜250万円/月 | ◎ | 高(雇用リスク) |
| 一般コンサルタント | なし | 30〜80万円/月 | △(助言のみ) | 中 |
| 現地エージェント | なし〜数十万円 | 成果報酬+月額 | △(限定的) | 中 |
| サブスク役員(Kievit) | なし | お問い合わせください | ◎(実務まで担当) | 低(月額‧解約自由) |
米国の流通網・販売代理店へのアクセスと交渉を実務レベルで担当。業界特化の人脈を活用し、最適なパートナーを探索します。
米国代理店との取引に必要な現地法人の設立を、実務として支援。州の選定から登記、銀行口座開設まで一貫して対応します。
商談・メール・契約交渉などの英語対応を代行。ネイティブレベルの英語力と日本のビジネス文化への深い理解で、両者の橋渡しを担います。
現地に根ざしたリアルな市場情報をもとに、競合分析‧ターゲット選定‧参入戦略を具体的に整理します。
米国主要展示会への出展計画から当日の運営まで現地でサポート。商談設計や事前アポイント獲得も対応します。
米国市場に向けた貴社のLinkedInページ開設・運営を代行。英語での情報発信を通じ、認知度向上とパートナー誘致を支援します。
無料相談・現状整理 製品・サービスの特性、米国展開における課題と目標を共有。 最適なアプローチを一緒に設計します。
月額契約スタート・市場調査 月額契約でスタート。ターゲット市場の調査と、有望なパートナー候補のリストアップを開始します。
パートナー開拓・商談推進 現地ネットワークを活用してアポイントを取得。商談に同席し、クロージングまで責任を持って推進します。
米国法人設立・事業拡大 代理店との取引が決まったタイミングで米国法人を設立。LLC・Corporationなど最適な形態を選び、事業が軌道に乗った段階での現地採用へのステップアップも支援します。
料金はクライアントの状況・目標・支援範囲によって異なります。
まずはお気軽にご相談ください。貴社に最適なプランをご提案します。
サブスク役員は、米国に駐在員や専任社員を置く代わりに、Kievit Scientificが現地の事業責任者として継続的に事業を支援するサービスです。
市場調査やアドバイスだけで終わるのではなく、事業計画の策定、顧客・パートナー開拓、商談、展示会、現地法人設立・運営など、米国事業を実際に前へ進めるための業務を必要に応じて担当します。
「社員を一人雇うほどではない。しかし、米国側で継続して動く人が必要」という企業のための仕組みです。
主に、日本から米国市場への進出を考えているスタートアップ、中小企業、研究開発型企業を対象としています。
特に、
– 米国市場に可能性を感じているが、まだ駐在員を置く段階ではない
– 展示会や市場調査は行ったが、その後の継続的な活動ができていない
– 米国の顧客やパートナーと接点を作りたい
– 現地法人を設立したいが、設立後の運営まで担当できる人がいない
– まず小さく米国市場を検証したい
といった企業に適しています。
Kievit Scientificは、ライフサイエンスと一次産業に関わる技術系企業を主な対象としています。
基本プランは、月8時間からです。
契約企業ごとの課題と事業フェーズに合わせ、月間の稼働時間の中で優先順位を決めて活動します。
例えば、市場戦略の検討、顧客・パートナー候補の調査、紹介、商談準備、オンラインミーティング、フォローアップ、米国側関係者との調整、展示会準備、事業進捗の整理などが対象になります。
必要な稼働量が増える場合は、事前に相談の上で対応します。
外部への支払いが必要な実費は別途となります。
例えば、州政府への申請費用、Registered Agent費用、CPA・弁護士・規制専門家など外部専門家への費用、展示会出展費、広告費、交通費・宿泊費、送料・物流費などです。
Kievit Scientificの業務費用と、第三者へ支払う実費を分けることで、費用の内容を明確にしています。
はい。
法人形態や設立州の検討、州への登録、EIN取得、銀行口座開設準備、会計体制の構築、現地住所やRegistered Agentの手配など、米国法人を実際に事業で使える状態にするまでの立ち上げを支援します。
単に会社を登記することではなく、「その法人を使って米国で取引できる状態を作ること」を重視しています。
可能です。
ただし、Kievit Scientificでは法人を設立すること自体をゴールとは考えていません。
米国法人を作った後に、銀行、会計、物流、顧客対応、契約、販売などを誰が担当するのかまで考えておくことが重要です。
そのため、ご相談時には法人設立後の運営方法も含めて確認します。
はい。
Kievit Scientificは、法人設立後の米国事業運営も継続して支援できます。
例えば、米国側の連絡窓口、顧客対応、取引先との調整、銀行・会計関係者との連絡、契約実務の調整、受発注、物流、事業開発などです。
日本本社と米国側の間に入り、「米国法人はあるが、現地で動かす人がいない」という状態を防ぎます。
製品や技術を理解した上で、誰に、何を、どのように提案するかを整理し、実際の市場活動につなげます。
具体的には、ターゲット市場の整理、顧客・代理店・事業パートナー候補の探索、紹介、コンタクト、商談設定、商談への参加、展示会活動、フォローアップなどです。
Kievit Scientificでは、単に企業リストを渡して終了するのではなく、その後の接点づくりと継続的なフォローを重視しています。
案件によって対応可能です。
米国市場への進出初期には、「数個のサンプルを顧客へ送りたい」「まだ3PLを契約するほどの出荷量ではない」というケースが少なくありません。
Kievit Scientificでは、こうしたスモールスタートに必要な物流体制についても相談を受けています。
ただし、Kievit Scientificは物流会社や大規模倉庫事業者ではありません。製品のサイズ、数量、保管条件、出荷頻度などを確認した上で対応可否を判断します。
米国市場への進出は、数週間や数回の商談だけで判断できるものではありません。
市場の理解、ターゲット設定、顧客との接点づくり、サンプル評価、商談、社内承認、契約などには時間がかかります。
そのため、Kievit Scientificでは短期的な結果だけを見るのではなく、原則として一定期間継続して市場を検証することをお勧めしています。
特に新しい製品や技術の場合、1年程度の時間軸で考えることが現実的です。
事業環境や経営判断の変化に対応できるよう、契約期間中でもいつでも解約できます。
また、契約終了時には、米国事業を自社で継続できるようにするための自立支援や、事業から撤収する場合の整理・引継ぎについても、最後まで責任を持ってサポートします。
一定期間取り組むことをお勧めしながらも、事業の状況に応じて継続・自立・撤収を柔軟に選択できる仕組みとしています
はい。
通常月は基本プランで活動し、展示会、顧客訪問、法人設立、重要商談など活動量が増える月だけ追加稼働することも可能です。
毎月大きな固定費を抱えるのではなく、事業の進展に合わせて必要なリソースを増減できることもサブスク役員の特徴です。
Kievit Scientificは、日本のスタートアップ・中小企業の米国市場開拓、事業開発、現地法人設立・運営などを支援しています。
また、ライフサイエンス企業を中心に、米国の大学、研究機関、医療機関、企業、流通事業者などとのネットワーク構築や、事業開発・パートナー開拓を行っています。
最大の違いは、「提案して終わる」のではなく、「現地で実際に動く」ことです。
市場調査や戦略レポートだけでは米国事業は始まりません。
誰かが顧客へ連絡し、ミーティングを設定し、現地へ行き、展示会に立ち、専門家と調整し、問題が起きたときに対応する必要があります。
Kievit Scientificは、その実行部分まで担当します。
米国に専任社員や駐在員を一人配置すると、給与だけでなく、保険、住宅、ビザ、オフィス、出張費など多くの固定費が発生します。
サブスク役員では、米国事業に必要な「現地事業責任者機能」を必要な時間だけ利用できます。
つまり、大きな固定費を抱えてから市場を探すのではなく、まず小さな固定費で市場を検証し、事業の進展に合わせて投資を増やすことができます。
Kievit Scientificは、主に以下の2分野を対象としています。
**ライフサイエンス**
バイオテクノロジー、創薬、研究用試薬、診断・検査、医療・ヘルスケア、研究機器など。
**一次産業・関連技術**
漁業、水産・養殖、農業、酪農、食品、環境・サステナビリティ技術など。
いずれも、単純な一般消費財ではなく、技術や専門知識を理解した上で市場開拓する必要がある事業を得意としています。
Kievit Scientificが弁護士、CPA、FDA規制コンサルタントなどの専門資格業務を直接行うわけではありません。
必要に応じて、米国の弁護士、CPA、規制専門家など適切な専門家と連携します。
Kievit Scientificの役割は、企業側の米国事業責任者として、何が必要かを整理し、適切な専門家につなぎ、その後のコミュニケーションやプロジェクト全体を前へ進めることです。
専門家を紹介して終わるのではなく、「その専門家を使って事業をどう進めるか」までを支援します。